取引・予実の整合性照合

TWPは、取引（見積・請求・入金）と、収支分析・予実管理に表示される数字が互いに食い違っていないかを毎日自動で照合します。照合はデータを読み取るだけで、データの書き換えは行いません。

食い違いが見つかったときは、どの項目で、どの取引先・部署・プロジェクト・見積の、いくらの差かを通知します。

照合の実行と通知

2026年6月以前に確定したデータは照合の対象にしません。過去の確定済みの数字は補正しない方針のためです。

収支分析と予実管理は、取引の登録・変更のあとに集計し直した結果を表示します。集計し直しを待っている月があるときは、その月を「判定保留」として通知し、食い違いとしては扱いません。

照合項目の一覧

金額の税の扱いは、各画面が表示している金額に合わせます。

各項目の詳細

C1 見積一覧・請求一覧の件数と合計金額

見積一覧・請求一覧の画面に表示される件数と合計金額（税込）が、絞り込みをしない状態で、見積・請求の全件を直接数えた値と一致するかを確認します。取引先ごとの件数・合計金額も同じように確認します。

• 画面側: 絞り込みなしの見積一覧・請求一覧の件数と合計金額。全件を閲覧できる権限で数えます
• 直接数える側: 一覧に表示される見積・請求の全件（削除した見積・請求は除きます）
• 含めるもの: 作成中・取消（無効）・失注を含む、一覧に表示されるすべてのステータス
• 統合請求: 請求一覧は統合請求書を1行として表示し、統合元の請求はその中にまとめて表示します。照合もこれに合わせ、統合元の請求は数えず、統合請求書を数えます

C2 請求金額と予実管理の売上実績（全社）

対象月の請求金額と手動売上の合計（税抜）が、予実管理の全社の売上実績と一致するかを確認します。

• 請求側: 請求日が対象月の請求のうち、ステータスが「請求書発行済」「先方送付済」「保管済」のもの（税抜金額）。これに、プロジェクトに登録した手動売上を加えます
• 予実管理側: 予実管理の全社の売上実績（対象月）
• 除外するもの:
  • 作成中・申請中などの売上計上前の請求、「取消（無効）」「失注」の請求
  • 案件確度が「失注」の見積に紐づく請求
  • 統合請求書（金額は統合元の請求で数えます）
  • 削除したプロジェクトの請求と手動売上
• プロジェクトに紐づかない請求: 予実管理の売上実績はプロジェクト単位で集計するため、プロジェクトに紐づかない請求は含まれません。照合でもこれらは差額に数えず、件数と金額を別枠で通知します

見積から計算する「売上見込」は、売上実績には含めません。

C3 予実管理の部署別合計と全社合計

各部署に直接計上された売上実績（下位部署から合算する前の数字）と「未割当」をすべて足した値が、予実管理の全社合計と一致するかを確認します。

• 予実管理の画面では、下位部署の数字を親部署の行に合算し、最上位の部署の行を足して全社合計を出しています。この合算の漏れ・二重計上・部署行の抜け落ちがあると、食い違いとして出ます
• 食い違いが出たときに原因の部署を辿れるよう、最上位の部署ごとに「画面の数字」と「配下の部署に直接計上された数字の合計」を並べて通知します
• 部署を設定していないプロジェクトや、対象月に有効でない部署に帰属する数字は「未割当」の行に入ります
• 部署の親子関係が循環している場合（部署Aの親が部署B、部署Bの親が部署A）は、画面と同じく両方を最上位の部署として扱います

C4 収支分析と予実管理のプロジェクト別売上

収支分析のプロジェクト別の売上実績（請求売上と手動売上の合計・税抜）が、予実管理のプロジェクト別の売上実績と一致するかを確認します。

• 収支分析の「売上」の列には見積からの売上見込も含まれるため、照合では請求売上と手動売上だけを比べます
• 予実管理側は、部署ごとの内訳に分かれたプロジェクトの売上実績を合計して比べます
• 削除したプロジェクトは両方の画面に表示されないため、照合でも対象外です

C5 請求・入金と売掛金残高

対象月の月末時点の売掛金残高が、取引先ごとに請求と入金から計算した残高と一致するかを確認します。

• 請求・入金から計算する側: 請求日が月末以前の請求金額（税込）から、月末までの入金日の入金で消し込んだ金額を差し引きます。請求日が翌月以降の請求に月末までに入金を消し込んでいる場合は、前受分として差し引きます
• 売掛金残高側: 売掛金残高一覧の当月残高（取引先別）
• 対象の請求: ステータスが「請求書発行済」「先方送付済」「保管済」のもの。「取消（無効）」「失注」の請求は含めません
• 統合請求: 統合元の請求で数えます（入金も統合元の請求へ消し込むため）
• 削除した入金は数えません
• 請求日・入金日で判定し、登録日や更新日は見ません

C6 月額見積と作られた請求

見積区分が「正式」で、請求・検収区分が「月額」の見積について、作られた請求の件数と金額が見積と一致するかを確認します。

• 見積側: 月額期間（開始月〜終了月）の月数と、見積の金額（税抜）
• 請求側: その見積から作られた月ごとの請求の件数と金額（税抜）。取消した請求は含めません
• 許容差: 請求の合計金額は見積の金額と0円で一致する必要があります。月ごとの金額は、見積の金額を月数で割った端数を最終月に寄せるため、端数の分だけ差が出ることがあります
• 対象外の見積: 案件確度が「失注」の見積、月額期間が設定されていない見積、月額から一括に切り替えた見積
• 自動で作られていない請求がある見積: 月額請求の自動作成より前に手作業で作った請求など、どの月のぶんかが決まっていない請求が紐づく見積は、請求が自動で作られないため照合の対象外です（対象外にした見積の件数と見積番号は照合結果に残します）。自動で作った1件だけの場合は、次に見積を保存したときに引き継がれる月の請求として照合します

照合項目の追加・変更を依頼する

照合項目の追加・変更や、許容差・通知先の変更は、サポートリクエストからご依頼ください。照合している数字の意味について確認したいときも同じ窓口で受け付けます。