管理者機能
管理権限を持つユーザーは、画面上部の「管理者機能」タブから、組織全体の勤怠を管理する各種機能を利用できます。
「管理者機能」を選択すると、さらに以下のサブメニューが表示されます（利用できる範囲は権限によって変わります）。
- 有給管理
- 年5日取得義務
- 休職管理
- 勤務変更・シフト管理
- 36協定管理
- 残業チェック
- 所定未達チェック
- 締め管理
- データ出力
- 勤務場所設定
有給管理
従業員ごとの有給付与・取得状況を一覧で確認し、付与ルールの設定が行えます。
有給の取得状況を確認する
「年5日取得義務」の達成状況が色付きで表示されるため、未達成の従業員を早期に把握して取得を促すことができます。
付与ルールを設定する
「設定」から、有給休暇の自動付与ルールを設定できます。ルールを設定していない場合は、労働基準法に基づく法定基準が適用されます。
- 「ルールを追加」ボタンをクリックします。
- ルール名・付与日数・繰越日数・有効期限などを入力します。
- 登録すると、対象の従業員に自動付与が適用されます。
休職管理
従業員の休職・産休・育休などの長期休暇を登録・管理します。登録された期間は、勤怠集計から自動的に除外されます。
- 「休職・長期休暇登録」ボタンをクリックします。
- 対象の従業員・期間・種別を入力して登録します。
勤務変更・シフト管理
従業員から申請された振替休日・休日出勤などの勤務変更を確認・承認し、シフトの管理も行えます。
残業チェック・36協定管理
従業員ごとの総労働時間・残業時間・深夜労働・休日労働を確認できます。
残業時間が一定の基準（例: 30時間以上はオレンジ、45時間以上は赤）を超えた場合は強調表示され、長時間労働を早期に把握できます。
※集計の対象になるのは締め済みの勤怠データです。
所定未達チェック
その月に「1日の所定労働時間に満たなかった日」がある従業員を一覧で確認できます。給与の控除が必要になりそうな従業員を、締める前に把握するための画面です。
- 「管理者機能」から「所定未達チェック」を選択します。
- 対象月を指定します。
- 「未達日数の合計」「未達があった社員」「不足時間の合計」と、社員別の未達日数が表示されます。
判定のルールは次のとおりです。
- 「未達日」は勤怠表の「控除の可能性」タグと同じ判定です（出勤・退勤がそろった日で、勤務時間がその日の所定労働時間に満たない日）。
- 半休・時間休で所定労働時間が減っている日は、減算後の所定と比較します。欠勤・振替休日・代休・特別休暇など所定が0の日は未達になりません。
- 集計の対象は、1日の所定労働時間が定まっている契約形態（正社員の月給制・通常勤務）のみです。管理監督者・役員・時給制・業務委託は集計しません。
- フレックスタイム契約は3か月の清算期間で管理するため、日次では判定せず集計対象外です。
- 締め前の月は最新の打刻から都度判定するため、打刻を修正すると日数が変わります。
※控除額そのものの算出は行いません。面談等の対応要否は運用でご判断ください。
締め管理
月次の勤怠データを確定させる「締め処理」を行います。
- 「締め管理」を選択し、対象月を表示します。
- 締めを行いたい従業員にチェックを入れます（「未締め全選択」で一括選択可能）。
- 「締めの実行」ボタンをクリックします。
修正が必要になった場合は、対象者を選択して「締め解除」を行ってからデータを修正してください。
データ出力
勤怠データや、給与システム連携用のデータをまとめてCSV等で出力できます。
- 出力したい種別（勤怠データ / 給与システム連携用データ）のタブを選択します。
- 対象期間を指定します。
- 出力項目と対象ユーザーを選択し、出力ボタンをクリックします。
勤務場所設定
オフィスのIPアドレスを登録しておくことで、打刻時のアクセス元IPと照合し「出社」「リモート」を自動判定させることができます。
- 「追加」ボタンをクリックします。
- 拠点名とIPアドレスを入力して保存します。